公的施設
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護医療院
- 対象: 医療と介護が必要な方
- 特徴: 医療と介護が一体となった施設で、長期療養が必要な方が対象。医師や看護師が常駐し、医療ケアと介護サービスを提供します。
民間施設
- 介護付き有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
- 対象: 自立した生活を送りながら介護が必要な方
- 特徴: 介護スタッフは常駐せず、外部の介護サービスを利用。自立・要支援・要介護の方が入居可能で、必要に応じて介護サービスを利用できます。
- サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
- 対象: 自立した生活を送りたい高齢者
- 特徴: 安否確認や生活相談などのサービスが提供される賃貸住宅。介護サービスは外部の事業者と契約して利用します。
- グループホーム
現在の上記の施設は増えており、主な理由として下記の理由が挙げられます。
高齢化と要介護者の増加
日本は急速に高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者が総人口の約29%を占めています。これに伴い、要介護や要支援の認定を受ける人も増加しており、2023年時点で約690万人が認定されています。
人手不足
介護業界は深刻な人手不足に直面しています。介護職員の労働条件が厳しいことや、報酬が低いことが原因で、離職率が高い状況です。特に、訪問介護では60代以上の職員が3割を占めるなど、職員の高齢化も進んでいます1。
老老介護と認認介護
高齢者同士が介護を行う「老老介護」や、認知症の高齢者同士が介護を行う「認認介護」が増加しています。これらの状況は、介護する側もされる側も大きな負担を抱えることになり、共倒れのリスクが高まっています。
ヤングケアラー
18歳未満の子どもが家族を介護する「ヤングケアラー」の問題も深刻です。彼らは学業や将来の進路に影響を受けることが多く、社会的な支援が求められています1。
財源の不足
介護サービスの充実には充分な財源が必要ですが、少子化により納税者人口が減少しているため、財源の確保が課題となっています。介護保険料の増加も続いており、現役世代の負担が重くなっています。
改善の取り組み
政府や企業は、介護職員の待遇改善や労働環境の改善、介護DX（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを進めています。これにより、介護業界の課題解決を目指しています。
各家庭状況は様々ですが、社会全体で考えていく問題ですね。
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